金融商品取引法に基づく表示

1 商号 FPアバンダンス株式会社

2 金融商品取引業登録番号 東海財務局長(金商)180号

3 手数料

(1) 資産運用顧問料

資産運用顧問(固定報酬型) 料金:運用資産の1.5%(税別) 最低手数料250,000円(税別)
資産運用顧問(成功報酬型) 料金:運用資産の1%(税別)+運用収益の10%(税別) 最低手数料200,000円(税別)
年間契約となります。

(2) マーケットアシスト 料金 : 120,000円(税別)(年間契約)

(3) セミナー

セミナー受講料は提供する情報量、会場費等に応じて変動します。(3,000円~300,000円を想定)(税別)
*詳細は、契約締結前交付書面をご確認ください。*

4 有価証券にかかるリスク

○ 有価証券等に係るリスク 投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

① 株式

株価変動リスク : 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク : 市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

② 債券

価格変動リスク : 債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク : 市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③ 信用取引等

信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

④ 外国債券のリスク

為替変動リスク : 外貨建て外国債券の場合、外国の通貨で売買、利払い、償還が行われることになりますが、取引時点での為替レートに影響される事になります。

信用リスク(デフォルトリスク/クレジットリスク) : 発行体が、経営難や破たんに陥り、債務不履行(デフォルト)を起こした場合、投資家に対する利金・償還金の支払いが不可能になる場合があります。こういった事態を避ける手段として、発行体の信用力を参考にする必要があり、格付け機関による格付けを参考に投資対象を決める事になります。代表的な格付け機関としては、 S&P(スタンダード・プアーズ)、Moody's等があります。

価格変動リスク : 購入した債券を、償還日まで待たず市場で途中売却する場合、売却時の債券市況により、元本を割り込む恐れがあります。購入時より金利が低下していれば、値上がり益を見込める可能性がありますが、購入時より金利が上昇している場合、受取金額が元本を割り込む恐れがあります。

金利リスク : 金利が上昇すると、新しく発行する債券の金利が比例して高くなり、金利上昇前発行された低い金利の債券は売れにくくなり債券価格が下がります。金利上昇時の債券価格の下落により、投資元本を割り込むことがあります。

流動性リスク : 流動性リスクとは、経営難に関する憶測が流れたり、決済システムが故障する等、何らかの原因で決済が通常通りに行われないリスクをいいます。こういった流動性リスクが発生した場合、売買をしたい時に、好きな価格で売買がしづらくなる、または市場で売却しようとしても換金が困難という状態に陥ります。

⑤ 投資信託のリスク

価格変動リスク : 投資信託が組入れる有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

金利変動リスク : 金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には、公社債等の価格は下落し、基準価額が下落する要因となります。

為替リスク : 為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高となった場合には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク : 流動性リスクとは、有価証券を売買する際に需給動向により有価証券を希望する時期、価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当該ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク : 株式、公社債の発行企業、不動産投資信託を発行する不動産投資法人等が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には、発行証券および短期金融商品の価格は下落します。場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入証券等がこうした状況に陥った場合、基準価額が下落する要因となります。

不動産投資信託のリスク : 不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融資産とは異なる固有のリスクとして、火災・自然災害などの影響や不動産にかかる法制度の変更により不動産の価値が低下するリスクがあります。 また、不動産等にかかる賃料収入は、不動産等の稼働率の低下、テナントによる賃料の支払い債務不履行・遅延等により、大きく減少する可能性があります。このような場合、不動産投資信託の基準価額が下落します。

ファミリーファンド方式による基準価格変動リスク:当該ファンドが投資対象とするマザーファンドについて、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドにおける資金流出入や資産配分の変更等によりマザーファンド組入有価証券等の売買が発生した場合には、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買コスト等の負担がマザーファンドの価額に影響を及ぼすことがあります。これによりマザーファンドの価額が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク : 海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢の悪化、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

その他のリスク : 株式および不動産投信は、証券取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があります。

⑥ 外貨商品のリスク

価格変動リスク : 外国為替は外国為替レートを指標として行う取引であり、外国為替レートの変動によりお客様は損失を被るリスクがあります。従って、お客様が当社に預託される保証金の元本または取引による利益が保証されるものではなく、元本の毀損ないし元本を上回る損失を被る可能性もあります。

レバレッジ効果によるリスク:FX は、保証金取引のレバレッジ効果により通常の売買に比べ大きなリスクが伴います。 預託保証金の数十倍の取引を行えることから、お客様の預託保証金の額を上回る損失を被る可能性があります。

金利変動リスク : ロールオーバーの際には未決済ポジション通貨間の金利差から算出される金利相当額がスワップポイントとしてお客様の為替取引レートに反映されます。金利が高い通貨の売りではスワップポイントの支払いが生じ、外国為替相場の変動が一切無い場合でもロールオーバーを行うごとに、スワップポイントにより損金が発生します。金利の高い通貨の買いではロールオーバーを行うごとに、スワップポイントが益金として発生します。

⑦外国株式のリスク

価格変動リスク : 外国株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。

発行者の信用リスク : 発行者の倒産や財務状況の悪化、および発行者に対する外部評価の変化等により、価格の下落や投資資金が回収不能になり、損失が生じるおそれがあります。

為替変動リスク : 為替相場の変動により、売却時に購入時よりも投資通貨が円高に振れていた場合、外貨を円貨に戻しますと為替による損失が発生しますので、当初の投資元本を割り込むおそれがあります。

流動性リスク : 市場規模や取引量が少ない場合、売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るおそれがあります。

カントリー・リスク : 投資先の国の政治、経済、社会情勢等の混乱等、により株式の売買が制限されることなどから、損失が生じるおそれがあります。

5 苦情解決の方法

当社は、顧客からの苦情や顧客との紛争の処理について真摯かつ適切に対応し、十分な説明責任を果たすことにより、顧客の理解を得るよう努めるものとします。 当社は、顧客からの苦情や顧客との紛争の処理について真摯かつ適切に対応し、十分な説明責任を果たすことにより、顧客の理解を得るよう努めるものとします。

1.苦情処理措置

顧客からの苦情等は、代表取締役が受け、法令等に従って、誠意をもって、迅速かつ適切に対処するものと します。当社の苦情処理措置に関しては、代表取締役が責任をもって対応するものとします。
また、事実確認を行い、苦情の発生原因を追究するとともに、苦情については記録を作成するなどし、再発防止に努めるものとします。

苦情の申出先については法第37条の3に規定する契約締結前交付書面及び同法第47条の3に規定する説明書類に記載するとともに、当社のホームページに掲示する方法により、周知を図ることとします。
反社会勢力による苦情等を装った圧力については、警察等関係機関と連携し断固たる対応を行うこととします。必要に応じて弁護士等外部の専門家と連携を図り対応するものとします。

2.紛争解決措置

府令第115条の2第2項第2号に掲げる措置を特定投資助言・代理業務に関する紛争解決措置として講じ、当社が協定を締結した愛知県弁護士会におけるあっせん又は仲裁手続きにより金融商品取引業等 業務関連紛争の解決を図ります。
協定書に定める事項を遵守し、当該弁護士会の手続きに従って、紛争の解決に努めるものとします。
協定を締結した弁護士会を通じて紛争の解決を図る旨、及び当該弁護士会の連絡窓口を、法第37条の3に規定する契約締結前交付書面及び同法第47条の3に規定する説明書類に記載するとともに、当社の店頭及びホームページに掲示その他の方法により、周知を図ることとします。

6 紛争解決の方法

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が協定を結んでおります愛知県弁護士会紛争解決センターからあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、愛知県弁護士会紛争解決センター(052-203-1777)にお申出下さい。

同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

① お客様からのあっせん申立書の提出
② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③ お客様からのあっせん申立金の納入
④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤ あっせん案の提示、受諾

7 紛争解決機関

愛知県弁護士会紛争解決センター
愛知県名古屋市中区三の丸一丁目4番2
電話:052-203-1777

8 反社会勢力に対する基本指針

当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたり該当することはありません。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
(2) 暴力団員等が経営を支配し、又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること